【ひろゆき】氏 発言「明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんですよね。」は本当か?

ファクトチェック

調査員のCrevette(くるべっと)です。

ファクトチェックシリーズ第四回目!

ひろゆき氏がYoutuTubeで発言した

「明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんですよね。」

を検証致します。

”子ども食堂”の”子ども”の部分は、資料によって書き方がさまざま(”子ども”,”こども”,”子供”など)です。この記事内では参考にした資料の通り記載しております。参考にする物が無い場合は、”子ども食堂”と記載致します。色々混在していますがご了承下さい。

YouTubeはこちら↓

ひろゆき氏プロフィール

本名  :西村 博之(にしむら ひろゆき)

YouTubeチャンネル登録者数  :約158万人

Twitterフォロワー数  :約199万人

出演  :ABEMA Prime(AbemaTV)など

※2022年9月21日現在、1万人以上記載

他、2ちゃんねるを開設した事や、論破王として有名な方です。

調査の経緯

ひろゆき氏が自身のYouTube(2022年8月27日配信)
「【ひろゆき】貢ぐ事が幸せな人達。Queue de Charrueを吞みながら。2022/08/27 S00」(1時間1分28秒あたりから)にて

「明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんすよね。 」

※切抜き:YouTubeリンク先:https://youtu.be/iGVULqpmiEE

と発言。これについてファクトチェックを行います。

ひろゆき氏の動画の特徴

何度か別の記事で説明してますのでリンク先をご確認下さい。

”ひろゆき氏”発言【色覚異常ということになっちゃうとパイロットになれない】は本当か?
2ちゃんねる開設者ひろゆき氏が自身のYouTube動画で「色覚異常ということになっちゃうとパイロットになれない」と発言。また、子供の時代に色覚検査を必ずやるような事を発言しているのでこれらを検証しました。

動画の流れ

今回の、ひろゆき氏の動画での発言の流れを記載致します。発言者(M氏)はチャット(チャット通りに記載)、前後のカメムシを食べた話は省略。ひろゆき氏は言葉の切抜きで、最初のスーパーチャットの話以外はそのまま記載しております。

発言者の方のカメムシ動画を見る限り(声での判断。)男性と思われますので男性っぽい絵を使いますが(実は女性の絵ですが男性っぽいので・・・)台所に置いてある物が女性が好きそうな物である為、女性の可能性もゼロではありません。間違っていたら申し訳ありません。

カメムシの話:省略

去年の冬大学3年の時クラファンで子ども食堂開こうとひろゆきさんに相談したら「学生なんだからバイトして稼げ」とのことで半年間就活と同時並行で子ども食堂用に25万稼ぎ、先日単発ですが開催することが出来ました。

おめでとうございます。

これからも続けていきたいのですがやっぱバイト代だとかなりかつかつです。なんかいい方法ないですか?

 

カメムシの話:省略

スーパーチャットの話:省略

明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんすよね。ってのがあって実は地方自治体で子ども食堂に対して補助金出す所ってけっこうあったりするのでなので補助金を使うってのは次回考えてみるといいんじゃないかと思います。

ようは別に電車賃を使って千葉県に行って千葉県でやったらあの補助金貰えるんだったら毎回補助金貰う為に千葉県でやったらいいよねみたいのあったりするんで。ああすいません。どこ住んでるかわかんないですけど。

※”補助金”の部分は聞き取れなかったので内容から予想して書いております。

※切抜き:YouTubeリンク先:https://youtu.be/iGVULqpmiEE

ひろゆき氏の発言内容は言葉に詰まったりして、そのまま書くと(そのまま書けない)わかり辛いので意味のない言葉は削って記載しております。なるべく間違いのないように記載しましたが一度、ひろゆき氏の動画を見た方が良いと思います。

あと、明石市は兵庫県ですがなぜか千葉県を例に挙げてますね。言い間違いなのか意味なく言ってるのかわかりません。

全体の流れですが

(視聴者からのチャットの読上げ)
【1:00:54~1:01:15】
過去にひろゆき氏に相談した子ども食堂を無事開催できた報告。

【1:01:18~1:01:24】
継続して開催する為の資金の相談。

(ひろゆき氏コメント)
【1:01:25~1:01:47】
地方自治体の補助金を使う事を勧める。
明石市は無条件で月(確か)5万円の補助金が出る。

【1:01:48~1:02:00】
電車賃使って移動してでも補助金貰える所でやるべき。

【1:02:01~END】
全然違う話。最後まで聞きましたが子ども食堂の話は一切ありませんでした。

ということでこの約1分間の内容で

「明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんすよね。 」

を切抜いて検証しても問題ないと判断致します。

「明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんすよね。 」の切抜きは問題なし

ひろゆき氏のコメントでは”補助金”と表現していますが、それ以外は”助成金”と表現しております。同じ意味で使用しておりますのでご了承ください。

子ども食堂とは?

子ども食堂についてですが定義は明確ではありませんが農林水産省のHomePageには次のように記載されております(2022年9月17日現在)。

-「子供食堂」とは?

近年、地域住民等による民間発の取組として無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂等が広まっており、家庭における共食が難しい子供たちに対し、共食の機会を提供する取組が増えています。

-食育の推進という観点から見た子供食堂の意義について-

子供食堂の活動は様々ですが、親子で参加する場合も含め、

(a)子供にとっての貴重な共食の機会の確保

(b)地域コミュニティの中での子供の居場所を提供等の積極的な意義が認められます。

※引用:農林水産省 子供食堂と連携した地域における食育の推進 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kodomosyokudo.html

上記の通り、単に子供に食事を提供するだけでなく子供の居場所の提供という意義もあります。

アンケート調査結果(農林水産省)

農林水産省の方で子ども食堂の運営者に活動目的についてアンケ―トを行っておりますので紹介致します。

対象:全国の子供食堂の運営者

件数:274件

参考とした資料のパーセントの表示を、そのまま使用しておりますので合計が100%にならない場合があります。

スライド3枚分、この条件でのアンケートですが幾つか複数回答可があります。その場合は各選択肢毎に分母274、分子を回答数として計算されておりますので全部足しても100%にはなりません。

開催頻度・開催日

※出典:農林水産省 子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kodomosyokudo-33.pdf

まず、開催頻度と開催日です。
月一回程度が48.5%で約半数になります。

開催日は複数回答可です。平日は55.8%で半数以上が夜です。土日祝日は39.1%で昼が一番多いです。月一回程度や、それより頻度が少ないもので60%程度を占めます。明石市がどの程度かわかりませんが、これに無条件で毎月5万円の補助金を本当に出すのかあやしいですね。

活動目的

※出典:農林水産省 子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集(リンクは開催頻度・開催日と同じ)

次は子供食堂の活動目的です。

左から、”とても意識している”,”どちらかといえば意識している”,”どちらかといえば意識していない”,”まったく意識していない”,”無回答”。

なので左から2つ目まで見れば良いです。意外にも”生活困窮家庭の子供への食事支援”が4番目です。

2位から4位まではそれほど差が無いので何回か実施すればこの3つの順位は変わる可能性がありますが”とても意識している”だけ見れば1位は大差で”多様な子供たちの地域での居場所づくり”で、2位は”生活困窮家庭の子供の地域での居場所づくり”なので、食事提供より居場所づくりが重要視されている事がわかります。

他、上から”子育ちに住民が関わる地域づくり”,”子供たちにマナーや食文化、食事や栄養の大切さを伝えること”,”高齢者や障害者を含む多様な地域の人との共食の場の提供”,”学習支援”,”その他”です。

これより子ども食堂は、単に食の提供だけでなく居場所の提供と教育的な役割がある事がわかりました。

子ども食堂は生活困窮者への食事の提供以外にも多く目的がある。

子供食堂以外の目的

※出典:農林水産省 子供食堂と地域が連携して進める 食育活動事例集(リンクは開催頻度・開催日と同じ)

最後は子供食堂以外の活動についてです。

その他は除いて多い順に”子育て支援”,”学習支援”,”児童福祉”,”子ども食堂のみ”(子ども食堂以外ではないですが)の順です。

下位のものには、”飲食店経営”,”農林・水産・畜産業”,”商店・スーパー経営”など兼業しているものが多くみられました。

この結果からも食の提供以外も多い事がわかります。また、開催頻度の少なさから考えても別の事業形態がメインで時々、子ども食堂を行っていると考えられます。

明石市の子ども食堂支援

こどもの居場所づくり事業(こども食堂)

明石市の子ども食堂支援についてです。明石市のHomePageには次のように記載されております。

こどもの居場所づくり事業(こども食堂)については

「一般財団法人あかしこども財団」が運営しています。

事業の詳細は「あかしこども財団ホームページ活動内容」(外部サイトへリンク)

※引用:明石市HomePage こどもの居場所づくり事業(こども食堂) https://www.city.akashi.lg.jp/fukushi/jisou/zaidan-hp.html

上記の通り、明石市は子ども食堂の事業は直接は行っておらず”一般財団法人あかしこども財団”が行っている事がわかりました。

ちなみにこれは2022年9月20日時点のHomePageの情報ですが同年9月1日に”公益財団法人こども財団”にかわっております(”あかし”がなくなりました。)。以降、”こども財団”と記載致します。

資料の幾つかはまだ名前がかわっていないですが9月20日時点の表記のまま説明いたします。

今回の動画が公開されたのは8月なのでその時点では”一般財団法人あかしこども財団”でした。

あと、念のため”明石市こども局子育て支援課”に電話で確認しました。この事業は明石市が”こども財団”へ委託しておりますが、明石市も事業に関係しているとの事でした。

また、”こども財団”は明石市が設立しておりました。

明石市が子ども食堂の事業以外に行っている事業で子ども食堂に使えそうな助成金があるかも尋ねましたが、わからないとの回答です。

明石市は子ども食堂の事業を外部機関へ委託している。

ひろゆき氏のコメントに戻ってみます。

明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんすよね。ってのがあって実は地方自治体で子ども食堂に対して補助金出す所ってけっこあったりするのでなので補助金を使うってのは次回考えてみるといいんじゃないかと思います。

※切抜き:YouTubeリンク先:https://youtu.be/iGVULqpmiEE

上記の通りですが、一般財団法人も公益財団法人も地方自治体ではないので、「地方自治体で子ども食堂に対して補助金出す」の部分は間違いとしたいところですが”こども財団”の設立者は明石市で、この事業は明石市が”こども財団”へ委託しているので明石市(地方自治体)が行っていると言って良いと思います。

また、ひろゆき氏は明石市が補助金出すとは言ってませんのでこの説明は問題ないと考えます。

地方自治体とは?

説明不要だと思いますが簡単に地方自治体について説明致します。長いので不要な方はとばして下さい。

地方自治体の説明

※参考:総務省 地方公共団体の区分 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai_kubun.html

総務省のHomePageを参考にしてます。地方自治体とは地方公共団体の通称です。

簡単に言いますと、”都道府県”,”市町村”、”特別区”、”地方公共団体の組合”,”財産区”に区分されます。

当然、明石市は”普通地方自治体”に属してます。一般財団法人,公益財団法人はどれにも属しません。

馴染みが薄いと思われるのは、”地方公共団体の組合”だと思いますが”一部事務組合”,”広域連合”が該当します。総務省のHomePageと”地方自治法”では”特別地方公共団体”の区分に書かれていますが、地方自治法上は”普通地方公共団体”も”地方公共団体の組合”を作る事ができます。後に記載する”財産区”も同じですが、都道府県では設けることはできません。

下記、地方自治法の引用です。

第一編 総則
第一条の三 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
② 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
③ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

※出典:e-Gov法令検索 ( https://elaws.e-gov.go.jp/
「地方自治法」 (e-Gov)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067)をもとにSHR Fusion作成

第三章 地方公共団体の組合
第一節 総則
(組合の種類及び設置)
第二百八十四条 地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。
2 普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。
3 普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画(以下「広域計画」という。)を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

※出典:e-Gov法令検索 ( https://elaws.e-gov.go.jp/
「地方自治法」 (e-Gov)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067)をもとにSHR Fusion作成

第四章 財産区
第二百九十四条 法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変更の場合におけるこの法律若しくはこれに基く政令の定める財産処分に関する協議に基き市町村及び特別区の一部が財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるもの(これらを財産区という。)があるときは、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、この法律中地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。
② 前項の財産又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。
③ 前二項の場合においては、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については会計を分別しなければならない。

※出典:e-Gov法令検索 ( https://elaws.e-gov.go.jp/
「地方自治法」 (e-Gov)(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067)をもとにSHR Fusion作成

※すべて2022年9月22日現在

”一部事務組合”の例ですが、”一部事務組合 下北医療センター”,”広域連合”の例は”後期高齢者医療広域連合”などあります。

”財産区”は市町村合併の際に旧市町村が所有や管理していた土地や財産を新市町村に引き継がずに旧市町村の地域で管理、処分するために設置される行政組織です。

例として、”中津川市苗木財産区”などがあります。

こどもの居場所づくり事業助成金交付要領➀

”こども財団”の”こどもの居場所づくり事業助成金交付要領”を確認します(2022年9月18日現在)。

まず、助成対象者についてです。

(助成対象者)
第3条 助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」)は、次に掲げる要件のすべてを満たす団体又は個人をいう。
(1) 明石市内でこども食堂を開設し、又は運営すること。
(2) 明石市民がスタッフとして運営に関わっており、代表者、運営スタッフその他協力の人員を含む体制が一定程度整っていること。
(3) 原則として月1回以上自主的及び継続的に実施するものであること。
(4) こども食堂について地域への適切な周知がなされ、主に市内に居住する子どもの十分な参加が見込まれること。
(5) 子どもに、学習、遊び又は地域住民との交流活動等の様々な体験の機会を提供すること。
(6) 地域に開かれた運営ができること。
(7) 保健衛生上、安全上及び管理上適切な配慮ができること。
(8) 法令及び公序良俗に反しないこと

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、助成対象としないものとする。
(1) 営利を目的としている場合
(2) 政治、宗教又は思想活動を目的としている場合

※引用:一般財団法人あかしこども財団 こどもの居場所づくり事業助成金交付要領 https://akashi-kodomo-zaidan.jp/application/files/9516/5476/2721/44bc5f14dfcba92fc9d2a568c9197439.pdf

とあります。助成対象者の条件が8個と対象外になる条件が2個記載されておりました。

特に対象者の(2)には”明石市民がスタッフとして運営に関わっており、代表者、運営スタッフその他協力の人員を含む体制が一定程度整っていること。”と記載されておりますので、もし一人で開催する場合は確実に明石市民でなければ助成対象者にはなりません。

助成対象者の(3)には開催頻度が書かれていますが、不定期開催の場合は対象外となる可能性があります。また、2(1)には営利目的では助成対象にならないと記載されております。

どうでもいい話ですが、他の項目も含めて”2”はあっても”1”は記載されていません。漏れではありません。

明石市では無条件に子ども食堂の助成金は貰えない

明石版こども食堂について

”こども財団”へ電話で確認したところ、助成金は無条件に交付されない決定的な事を聞けました。明石市では市として子ども食堂の定義を明確にして、”あかしこども食堂図鑑”という資料に記載しております。

先に説明しましたアンケ―トではこども食堂の目的が様々でしたが明石市は市で子ども食堂を管理しているので子ども食堂の定義が明確でこれが他の地方自治体とは違うところです。

自分で勝手に行う事は問題ないと思いますが助成金対象となる子ども食堂には該当しない可能性が高いです。

具体的に、”あかしこども食堂図鑑”には次の様に記載されております(2022年9月20日現在)。

明石のこども食堂は、貧困対策に限らず、すべての子どもたちを対象にしています。食を通して、みんなが安心して過ごせる居場所。遊んだり勉強したりしながら、地域のあらゆる世代の人たちとつながっていける場所。それが明石の こども食堂です。また、子どもが感じる不安や心配を早期に把握し、必要な支援につなげていく 「気づきの地域拠点」を目指しています。

※引用:一般財団法人あかしこども財団 あかしこども食堂図鑑
https://akashi-kodomo-zaidan.jp/application/files/5315/7630/8600/97e91e9c3b4e36a31e323e84b6148870.pdf

電話でお聞きした際は、特に「気づきの地域拠点」の部分を強調されておりました。

上記の引用部分をまとめたのが次の図です。

※出典:一般財団法人あかしこども財団 あかしこども食堂図鑑
https://akashi-kodomo-zaidan.jp/application/files/5315/7630/8600/97e91e9c3b4e36a31e323e84b6148870.pdf

「気づきの地域拠点」の部分に、次の様に記載されております。

支援が必要なこどもの早期発見
明石こどもセンター等行政機関との連携
特に、”明石こどもセンター等行政機関との連携”が重要で他の地域から明石市に来て子ども食堂を単独で行っても達成はできないとの事です。まずは、既存の子ども食堂でボランティアなどをして自身の存在を行政機関に知ってもらう必要があるとこの事でした。
つまり、明石市では助成金が無条件で貰えないどころか簡単に(助成金の対象となる)子ども食堂を開催できない事になります。
明石市で(助成金の対象となる)子ども食堂を開催するには明石こどもセンター等の行政機関とのコネクションを築く必要がある。

こどもの居場所づくり事業助成金交付要領②

説明の都合上、行ったり来たりしていますが”こどもの居場所づくり事業助成金交付要領”に戻ります。

無条件に助成金が出ない事は確認できましたが金額についても確認致します。

飲食店等(飲食店営業を許可された飲食店)が実施する場合とそうでない場合(一般)で金額が異なります。

※参考:一般財団法人あかしこども財団 こどもの居場所づくり事業助成金交付要領
https://akashi-kodomo-zaidan.jp/application/files/9516/5476/2721/44bc5f14dfcba92fc9d2a568c9197439.pdf

ひろゆき氏は“確か毎月5万円”と言ってましたので断定はしていませんが、まず頻度が毎月の項目はありません。金額が5万円のものはありますが頻度は”1年度につき”です。

毎月支払われる助成金は存在しない
助成金の項目の説明も記載しておきます。

運営助成:食材費や消耗品費

特別助成:備品購入費など

衛生管理助成:食品 衛生責任者養成講習会の受講料実費

専門職連携助成:心理士や社会福祉士等の専門職との連携を行って開催された場合の助成

年間上限額:助成金の合計の年間の上限金額

子ども食堂が申請できる助成金

有名な会社が設立している団体で子ども食堂に助成金を出しているものを少しまとめました。これは、2018年7月に、”認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ”がまとめた資料から2022年度、または2022年度から複数年を対象に助成金の募集を行っていたものを一部抜粋して、記載しております。

残念ながらすべて募集は終わっておりますが複数年度分を募集していた1つを除き、2023年度も募集がある可能性が高いので2023年1月あたりからチェックしても良いと思います。

ただし、すべて主催者は団体が対象です。

細かい説明はしませんが、設立者がNTTドコモ,ベネッセ,日本生命,キューピーのように有名企業が助成金を出しておりますので金額も数十万~100万以上と金額は高めです。

まとめ

まとめです。再度、ひろゆき氏のコメントを記載致します。

「明石市で子ども食堂やると月、確か5万円かなんか無条件で貰えるんすよね。ってのがあって実は地方自治体で子ども食堂に対して補助金出す所ってけっこうあったりするのでなので補助金を使うってのは次回考えてみるといいんじゃないかと思います。

※切抜き:YouTubeリンク先:https://youtu.be/iGVULqpmiEE

➀明石市では毎月交付される助成金はない
→「月、確か5万円」の部分

②明石市では簡単に助成金が交付される子ども食堂を作れない(定義が明確)

③助成金対象者は明石市民がスタッフとして運営に関わっていなければならない(他、条件複数あり)
→②,③は「無条件で貰える」の部分

明石市は直接子ども食堂の事業は行っておらず公益財団法人こども財団へ委託(公益財団法人こども財団は明石市が設立)
→「地方自治体で子ども食堂に対して補助金出す」の部分

④のみ問題なしで➀~③は間違いでした。

あと、電車で移動してでも助成金貰える所で子ども食堂を開催する事の説明に関しても助成金の対象にならない可能性があるのできちんと条件は確認した方が良いです。

以上よりまとめると、下記のスライドの通り検証項目は間違いだと分かりました。

否定的コメント予測

ひろゆき氏は継続して子ども食堂を開催する方法として

補助金(助成金)を貰う事を勧めているだけだから

細かい指摘はしなくて良いのでは?

 

その通りだと思います。SHR Fusionでは発信者さんを極力悪く言わないように気を付けております。

前回の調査では“嘘”という表現を使いましたが“嘘”という表現は意図的に間違った事を言って相手をだます目的があるように感じますので今回から“間違い”という表現にかえました。

誰でも間違いはありますし100%正しい事を言うのは難しいです。聞く側が間違いを見抜く力を高める為の参考になれば良いと思い活動しておりますので今後ともよろしくお願い致します。

最後に・・・

他のひろゆき氏の動画でも地方自治体からのお金の交付に関して、今日行って今日すぐ貰えると言っているものがあります。

不正自給防止の観点からこれらはあり得ないとすぐにわかると思いますが公的な助成金なのどの交付に関して”すぐ”とか”無条件”というワードを聞いたら疑って良いと思います。

以上です。

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